ご案内

不動産を購入するにあたって銀行などのローンを利用する場合には、損害保険会社の保証保険か保証会社のローン保証がついているのが一般的で、保証保険料または保証料が必要となります。
この保証保険料または保証料は借入金額および返済期間により異なります。なおこれらのほかに、ローン事務手数料が必要なのでご注意ください。
1戸建住宅、マンションなどを購入した場合、将来の火災や地震などによって被害に遭ったときに備えて火災保険、地震保険に加入しておくことも大切です（住宅金融公庫・銀行ローンなどの融資を受けた場合には、火災保険への加入が義務付けられているのが一般的です）。この保険料率は地域・建物の構造などにより異なっていますので、詳細は損害保険会社、またはその代理店でお聞きください。
住宅・土地の購入に際しては、司法書士に所有権の移転登記を依頼します。その際、登録免許税および登記手数料が必要です。
また、住宅ローンを利用した場合は、融資対象物件に抵当権の設定登記をする必要があります。その際、借入金額に応じた登録免許税（公庫は非課税）と登記手数料を負担しなければなりません。
住宅を購入した場合、必ず引っ越しが伴いますが、その費用は引っ越し距離、荷物の量、引っ越し日（日曜・祝日は高くなります）、ピアノの有無、エレベーターの有無などにより異なりますので、事前に運送業者に相談しておく必要があります。新築、中古を問わず物件情報としては、新聞広告、住宅情報誌、新聞折り込みチラシ、最近ではインターネットがあります。
また、不動産会社や信託銀行での店頭広告があります。いずれの広告を見るにしても派手な写真やキャッチフレーズよりも、小さい活字の記載事項に注意する必要があります。

不動産広告の表示については、宅地建物取引業法第32条による誇大広告等の禁止や不当景品類及び不当表示防止法に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」があります。公正競争規約は一般消費者の利益保護と不当な顧客誘因の防止を目的としており、不動産業界が自主的に広告の開始時期、必要な表示事項、特定事項の表示義務等を定めています。
いずれにしても広告を見るときに、次の点には特に注意を要します。また、「万全」や「完璧」といった用語の使用も禁止されています。

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